世田谷区議会 2022-07-05 令和 ４年 ７月 企画総務常任委員会－07月05日-01号
死亡に関しては生残率ということで、厚労省が発表する生命表から世田谷区のいわゆる平均余命的なものを出して、これで計算するということになっています。移動に関しては、一年間の人口の移動による人口増減を率で表した純移動率をパラメーターとしてとらえております。 見通しといたしましては、出生率は平成三十一年から令和三年の三年間の平均値ということで、そのままの仮定値で推移する。
死亡に関しては生残率ということで、厚労省が発表する生命表から世田谷区のいわゆる平均余命的なものを出して、これで計算するということになっています。移動に関しては、一年間の人口の移動による人口増減を率で表した純移動率をパラメーターとしてとらえております。 見通しといたしましては、出生率は平成三十一年から令和三年の三年間の平均値ということで、そのままの仮定値で推移する。
推計期間は令和２年からの40年間で、令和２年４月１日の住民基本台帳人口を基準に、生残率、出生率、移動率、集合住宅建設の影響を加味し、推計を行いました。 なお、生残率とは、ある年齢の人口が一定期間後も生き残る確率のことで、移動率とは、転出入の差を表す率のことでございます。 おめくりいただきまして、２ページをご覧ください。項番３、推計結果です。（１）総人口の将来推計でございます。
１歳以上の推計については、次の年の死亡率はどうなのか、１歳年を経るごとに生残率に変化があって、20歳代であればほぼ100％の生残率なので１歳年をとるわけですけれども、高齢の方になれば生残率は若干落ちてきます。去年生きていた方が、亡くなる、このようなことは容易に想定・推計はできるのですけれども、ゼロ歳は昨年存在していないことから、どのようにゼロ歳人口を推計していくのかは課題になっています。
だったら、その分でサービスを減らすことはないので、負担をふやすことないじゃないのというご主張だと思うんですけれども、毎年今予算フレームはどんどん縮小していると思うんですけれども、それでその執行残率と言うんですか、五％と今書いています。これって変わっていないんですか。 ◎澤谷 財政課長 例えば平成二十三年度の執行率は九四・九％、九五％前後で、決して全体から見て悪いという数字ではないと思います。
そこに死亡率、厚生労働省のいわゆる生残率を掛けるという作業をしていくのがこのコーホート法でございます。 世界人口推計は、極めて生残率だけをよく考えればいいわけですので、もう、極めて単純な計算ができるわけでございますが、地方自治体、特に千代田区のような小さなところは、転入、転出によって、数字が大きくぶれてしまう。
こうした推計の手法を用いまして、また、推計のデータと申しますか、変数については右側に表で示しておりますが、基準となる人口を平成20年１月１日におきまして、出生率ですとか出生時の男女の比、死亡の率、これは生残率といいますが、ある一定の年齢の方がどれぐらい翌年生き残るかという率だそうでございます。また、社会移動の転出、転入の移動の率。開発に関しては、確定した開発人口。
それから同時に、それだけでは推計できませんので、港区における、これは国のデータも含めたわけでございますが、基礎資料として合計特殊出生率、あるいは男女比、また生残率と呼びますが、どれぐらいの年齢でお亡くなりになっていくのかといったものを加味しながら、今お住まいの方が将来どういうふうな形で転入転出、あるいは出生死亡を繰り返していくのかというようなものをまず基礎的に掌握してございます。